賞与の源泉徴収

賞与の源泉徴収（しょうよのげんせんちょうしゅう）とは、会社などが従業員に賞与を支払うときに、所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納める手続きである。毎月の給与とは計算方法が異なり、原則として国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算する。

要点

法的根拠

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人（甲欄の人）の場合、次の手順で計算する。

算出率の表で求める率には、復興特別所得税の分も含まれている。

国税庁の例（令和8年分の表を使用）：

算出率の表の甲欄・扶養親族等3人の列で、「181千円以上300千円未満」の行に当てはまるため、率は2.042%となる。

389,558円 × 2.042% ＝ 7,954円（1円未満切り捨て）

入社直後の賞与などで、前月に給与を支払っていない場合は、月額表を使う。

賞与（社会保険料等控除後）が、前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える場合も、月額表を使う。

どちらの場合も、賞与の計算期間が6か月を超えるときは「6」を「12」に読み替える。

扶養控除等申告書を提出していない人（2か所以上から給与を受けている場合の「従たる給与」など）は、算出率の表の乙欄を使う。

※この節は2026年11月時点の情報である。

令和8年12月1日に施行された税制改正（基礎控除の引上げなど）にともなう新しい源泉徴収税額表は、令和9年1月1日以後に支払う給与から使う。令和8年中に支払う賞与は、令和8年分の算出率の表で計算する。
改正によって新たに扶養親族等に当てはまる人がいても、令和8年11月30日以前に支払う給与では、扶養親族等の数に含めない。
改正による差額は、12月の年末調整で1年分の税額としてまとめて精算される。

「賞与の税率は一律」: 税率は一律ではない。前月の給与の額と扶養親族等の数によって、算出率の表で決まる率が変わる。前月の給与が少ない人は0%になることもある。
「賞与の税額は、賞与そのものの金額で決まる」: 算出率を決めるのは前月の給与の額である。賞与の額は、決まった率を掛ける対象にすぎない（10倍を超える場合などの例外を除く）。
「賞与で多く引かれた分は戻ってこない」: 賞与から差し引いた税額も含めて、12月の年末調整で1年分の正しい税額と比べて精算される。