償却資産（しょうきゃくしさん）とは、固定資産税の対象となる資産のうち、土地・家屋以外で事業に使う資産のことである。パソコン・複合機・応接セットなどの備品、機械や設備、看板、賃借した事務所に施工した内装などが含まれる。会社や個人事業主は、毎年1月1日時点で持っている償却資産を、1月31日までに資産のある市区町村に申告し、固定資産税（償却資産）を納める。一般に「償却資産税」とも呼ばれる。
要点
- 土地や建物を持っていなくても、事業に使うパソコンや備品、内装などには固定資産税がかかる。
- 毎年1月1日時点の資産を、1月31日までに資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）に申告する。
- 税額は「課税標準額 × 1.4%」。課税標準額が150万円未満なら課税されない（免税点）。
- 例：パソコン・複合機・内装・応接セットを持つ会社で、課税標準額約357万円 → 年税額49,900円（計算例）。
法的根拠
| 法令 |
主な内容
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| 地方税法 第341条第4号 |
償却資産の定義（無形減価償却資産、少額資産、自動車税・軽自動車税の対象を除く）
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| 地方税法施行令 第49条 |
対象外となる少額資産（法人税法・所得税法で取得価額の全部または一部を一括して経費にしたもの、20万円未満のリース資産）
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| 地方税法 第343条第10項 |
家屋の所有者以外の人が取り付けた附帯設備（内装など）の扱い
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| 地方税法 第350条 |
標準税率 1.4%
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| 地方税法 第351条 |
免税点（償却資産は課税標準額150万円）
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| 地方税法 第383条 |
1月1日現在の償却資産を1月31日までに所在地の市町村長へ申告
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| 地方税法 第386条 |
正当な理由なく申告しなかった場合の過料
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対象となる資産
| 種類 |
例
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| 構築物 |
舗装路面、門・塀・外構工事、広告塔、内装・内部造作、受変電設備
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| 機械及び装置 |
製造設備、機械式駐車設備
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| 車両及び運搬具 |
大型特殊自動車など（自動車税・軽自動車税の対象になるものを除く）
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| 工具、器具及び備品 |
パソコン、複合機、応接セット、ルームエアコン、陳列ケース、看板、レジスター、自動販売機
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| 船舶・航空機 |
ボート、漁船、飛行機など
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次のような資産も申告の対象になる。
- 減価償却が終わっている資産（帳簿価額が1円などになっているもの）
- 帳簿に載せていない資産、使わずに置いてある資産
- 中小企業者等の少額減価償却資産の特例（租税特別措置法）で、取得した年に全額を経費にした資産（少額の減価償却資産と償却資産申告を参照）
対象にならない資産
- 土地・家屋（別に固定資産税がかかる）
- 自動車税・軽自動車税の対象になる自動車、軽自動車、小型特殊自動車など
- 無形固定資産（ソフトウェア、特許権など）、繰延資産（創立費・開業費など）
- 取得価額10万円未満などで、取得した年に全額を経費にした資産
- 取得価額20万円未満で、一括償却資産として3年で均等に償却している資産
- 取得価額20万円未満のリース資産
賃借した事務所の内装
賃借している建物に、借りた人（テナント）が自分の事業のために取り付けた内装・造作や設備は、建物の一部になっていても、取り付けた人の償却資産として扱うことができる（地方税法第343条第10項）。東京23区ではこの扱いをしており、内装を施工したテナントが償却資産として申告する。扱いは市区町村の条例によるため、事務所のある市区町村の案内で確認する。
リース資産
| リースの種類 |
申告する人
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| 所有権移転外リース |
貸主（リース会社）
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| 所有権移転リース |
原則として借主
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申告の期限・申告先・方法
| 項目 |
内容
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| 基準日（賦課期日） |
毎年1月1日
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| 期限 |
1月31日（土日祝日にあたる場合は翌開庁日）
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| 申告先 |
資産がある市区町村。東京23区は、資産がある区を担当する都税事務所。複数の市区町村に資産がある場合は、それぞれに申告する
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| 方法 |
eLTAX（電子申告）、郵送、窓口
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- 前の年から資産の増減がなくても、申告書の提出が必要である（東京都の場合。「該当資産なし」の場合も申告する）。
- 申告の方式には、前年中に増えた資産・減った資産だけを申告し、評価額は市区町村が計算する「一般方式」と、会社がすべての資産の評価額を計算して申告する「電算処理方式」がある。
税額の計算
- 資産ごとに評価額を計算する（取得価額と耐用年数から計算。下記）。
- 同じ市区町村にある資産の評価額を合計し、1,000円未満を切り捨てて課税標準額とする。
- 課税標準額が150万円未満なら課税されない（免税点）。
- 150万円以上なら、課税標準額 × 1.4%（標準税率）が年税額となる（100円未満切り捨て）。
評価額の計算
| 取得の時期 |
評価額の計算
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| 前年中に取得した資産 |
取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）
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| 前年より前に取得した資産 |
前年度の評価額 ×（1 − 減価率）
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- 取得した年は半年分だけ価値が減ったものとして計算する。1月1日に取得した資産は、前年12月に取得したものとして扱う。
- 計算した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%を評価額とする。減価償却が終わっても評価額はゼロにならない。
- 減価率は耐用年数ごとに決まっている。
| 耐用年数 |
減価率 |
前年中取得の残存率（1 − 減価率 ÷ 2） |
前年前取得の残存率（1 − 減価率）
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| 4年 |
0.438 |
0.781 |
0.562
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| 5年 |
0.369 |
0.815 |
0.631
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| 6年 |
0.319 |
0.840 |
0.681
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| 8年 |
0.250 |
0.875 |
0.750
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| 10年 |
0.206 |
0.897 |
0.794
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| 15年 |
0.142 |
0.929 |
0.858
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納付
- 市区町村から納税通知書が届き、年4回に分けて納める（東京23区は原則として6月・9月・12月・翌年2月）。一括で納めることもできる。
- 課税標準額が免税点（150万円）未満の場合は、納税通知書は届かない。
申告しなかった場合
- 正当な理由なく申告しなかった場合は、過料が科されることがある（地方税法第386条）。
- 申告漏れが見つかった場合は、さかのぼって課税される（原則として最大5年度分）。
よくある誤解
- 「土地や建物を持っていないから、固定資産税は関係ない」
- パソコン・備品・内装など、事業に使う資産があれば償却資産の申告が必要である。
- 「減価償却が終わった資産は申告しなくてよい」
- 減価償却が終わっていても、事業に使っている資産は申告の対象である。評価額は取得価額の5%までしか下がらない。
- 「税金がかからない（免税点未満）なら申告はいらない」
- 免税点は課税されるかどうかの基準で、申告の義務とは別である。東京23区では、資産がない場合も含めて申告書の提出を求めている。
- 「経費にした少額の資産はすべて対象外」
- 中小企業者等の特例で一括して経費にした資産は、償却資産の申告の対象になる（少額の減価償却資産と償却資産申告を参照）。
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