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プロジェクト:編集ルール

提供: アドミンペディア

このページは、アドミンペディアで記事を書く・直すときのルールをまとめたものです。編集は、運営者が認めた関係者のみが行えます。

基本方針

  • 記事は、公的資料と法令にもとづく事実を土台に、実務のノウハウを区別して加える形で書きます。
  • 読者は、専門家ではない経営者や総務・経理の担当者です。専門用語には説明を添え、一文を短く、結論から書きます。
  • 方針の全体はプロジェクト:目的と方針をご覧ください。

事実とノウハウを分ける

記事に書く情報は、事実とノウハウに分けて扱います。

区分 例 書く場所 出典
事実 法令の内容、期限、金額、手続き、必要な書類 本文 公的資料・法令が必須
ノウハウ 作業の進め方、規程の設計、つまずきやすい点、運用の工夫 「実務メモ」の枠の中 不要（運営者の意見として書く）

迷ったときは、「法令や公的機関がそう定めているか」で判断します。定めていることは事実、定めていないおすすめのやり方はノウハウです。

事実と出典のルール

  • 事実の出典は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などの公的機関の資料と、法令（e-Gov法令検索）に限ります。
  • 民間の解説記事やソフトウェア会社の記事は、調査の参考にしてもかまいませんが、出典には掲載しません。そこから得た情報は、必ず公的資料で確認してから記述します。
  • 出典は、記事末尾の「出典」節に、資料名とURLを箇条書きで記載します。タックスアンサーなど時点が示されている資料は、「令和8年4月1日現在法令等」のように時点も書きます。
  • 公的資料の文章をそのまま長く引用せず、要約して記述します。

ノウハウ（実務メモ）のルール

  • 実務の経験にもとづく工夫・おすすめ・考え方は、テンプレート:ネコテガシBPO実務メモの枠の中に書きます。本文（事実の記述）には混ぜません。
  • 枠の中では、「〜しなければならない」と断定せず、「〜するとよい」「当社では〜している」のように、意見であることがわかる書き方にします。
  • ノウハウの中で法令の要件に触れる場合は、その要件を本文に事実として書き、出典を付けます。
  • 業務を通じて得た知見を書く場合は、企業名・部署名・金額の基準・独自の承認ルートなど、特定の企業や個人が推測できる要素を一般的な形に置き換えます。秘密保持の取り決めに反する内容は書きません。

使い方の例： 

{{ネコテガシBPO実務メモ
|見出し = 申告書の回収期限の決め方
|本文 = 回収期限は、12月の給与支払日の3〜4週間前に設定するとよい。…
}}

記事の構成

用語ページ

次の順を基本とします。必要のない節は省略してかまいません。

  1. 冒頭の定義（「○○とは、〜である。」と1〜2文で言い切る）
  2. 概要
  3. 法的根拠（根拠となる条文や通達を表で示す）
  4. 対象となる人・ならない人、時期など
  5. よくある誤解
  6. 実務の流れ（詳しくは業務手順ページへリンク）
  7. その年の改正点（「令和○年分」と年を明記した節に分ける）
  8. 関連用語、案内枠、出典、外部リンク

業務手順ページ

  1. 冒頭の説明と、前提とする年分の注記
  2. 全体の流れ（ステップ・時期・担当の表）
  3. ステップごとの手順とチェックリスト
  4. よくあるつまずき
  5. 実務メモ（進め方の工夫など）
  6. 関連ページ、案内枠、出典

年間カレンダー・期限ページ

  1. 対象の年度と、前提とする会社（例：3月決算・従業員を雇用している会社）
  2. 月ごとの届出・納付の期限の表（事実。出典を付ける）
  3. 実務メモ（準備を始める時期、繁忙期の分散のしかたなど）
  4. 関連ページ、案内枠、出典

ひな形・規程例ページ

  1. 冒頭の説明（何のためのひな形か、想定する会社の規模など）
  2. 注意書き（一例であること、会社の実情に合わせた調整が必要なこと、就業規則にあたる規程は労働基準監督署への届出が必要になる場合があること）
  3. 法令で定める必要がある事項（事実。出典を付ける）
  4. ひな形・規程例の本文
  5. 実務メモ（条文の設計の考え方、運用の工夫）
  6. 関連ページ、案内枠、出典

書き方のルール

  • 文体は「である」調とします（運営に関するページは「です・ます」調）。
  • 年は「令和8年（2026年）」のように、和暦と西暦を併記します。
  • 金額は「136万円」、期限は「翌年1月31日」のように具体的に書きます。
  • 年によって変わる数字は、必ず対象の年分がわかるように書きます。
  • 表は class="wikitable" を使います。

査読と公開

  • 記事の新規作成・変更は、執筆者とは別の査読者（管理者）が確認してから読者に公開されます。
  • 執筆者は、編集の要約に「何を、なぜ変えたか」を具体的に書きます。
  • AIなどのツールで下書きを作る場合も、事実の出典の照合と査読を省略しません。

カテゴリと案内枠

禁止事項

  • 公的資料で確認できない事実の記述（ノウハウは実務メモの枠に、意見として書く）
  • 特定の商品・サービスの宣伝、アフィリエイトリンクの挿入（運営者がプロジェクト:広告ポリシーにもとづいて設置するものを除く）
  • 他のサイトや書籍の文章の転載
  • 特定の企業・個人への誹謗中傷
  • 個別の相談事例など、個人や企業が特定できる情報の掲載

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