アドミンペディアは、経理・労務・総務・法務といったバックオフィス業務の「用語」と「手順」を、国税庁などの公的資料にもとづいて解説するWikiです。ネコテガシ合同会社が運営しています。
目的
- 中小企業の経営者や、社内でひとりで総務・経理を担当している方が、必要なときにすぐ調べられる「バックオフィスの百科事典」をつくります。
- 法令や制度の説明だけでなく、実際の作業の流れやチェックポイントまで、実務でそのまま使える形で整理します。
- 毎年変わる税制・社会保険の改正を、できるだけ早く、正確に反映します。
扱う分野
- 経理・税務：年末調整、源泉徴収、法定調書、決算、消費税、インボイス制度など
- 労務・給与：給与計算、社会保険、労働保険、入退社の手続き、労働時間管理など
- 総務・法務：社内規程、契約書、会社の登記・届出、文書管理など
記事の種類
| 種類 |
内容
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| 用語ページ |
制度や用語の意味、法的根拠、対象者などを解説します。
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| 業務手順ページ |
実際の作業を時系列の手順とチェックリストで解説します。
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| 年間カレンダー（準備中） |
月ごとの届出・納付の期限をまとめます。
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| ひな形・規程例（準備中） |
社内規程や書式の例を掲載します。
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編集方針
アドミンペディアの記事には、事実とノウハウの2種類の情報があります。この2つを区別して書くことを、編集の基本にしています。
| 区分 |
内容 |
書き方
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| 事実 |
法令の内容、期限、金額、手続き、必要な書類など |
公的資料で裏付け、出典を記載する
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| ノウハウ |
作業の進め方、規程の設計、つまずきやすい点、運用の工夫など |
「実務メモ」の枠の中に、運営者の意見として書く
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事実は公的資料で裏付ける
- 法令の内容、期限、金額、手続きなどの事実は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などの公的機関の資料と、法令（e-Gov法令検索）で確認し、出典として記載します。
- 民間の解説記事は、調査の参考にすることはあっても、事実の出典としては掲載しません。
ノウハウは意見として区別する
- 運営者がバックオフィス業務の実務を通じて得たノウハウも掲載します。法令や制度の解説だけではわからない、実際の進め方や工夫をお伝えすることも、当サイトの目的のひとつです。
- ノウハウは「実務メモ」の枠の中に書き、法令上の要件や公的機関の見解ではなく、運営者の意見であることがわかるようにします。
- 規程例や書類のひな形は、あくまで一例です。そのまま使えることを保証するものではなく、会社の実情や最新の法令に合わせた調整が必要です。
- 業務を通じて得た知見を掲載する場合は、企業名・部署名・独自の基準など、特定の企業や個人が推測できる情報を含めず、一般的な形に置き換えて掲載します。
情報の時点を明らかにする
- 税制改正など年によって変わる内容は、「令和8年分（2026年）」のように対象の年を明記し、毎年更新します。
- 記事には、どの時点の法令・資料にもとづいているかを記載します。
査読を経て公開する
- すべての記事は、執筆者とは別の査読者が内容を確認してから公開します。
- 公開後に内容を変更する場合も、査読者の確認を経てから読者に表示されます。
- 執筆にあたってAIなどのツールを補助的に使う場合があります。その場合も、事実は公的資料で照合し、査読者の確認を必ず行います。
中立性と広告の分離
- 記事の内容は、特定の商品やサービスの販売を目的として書きません。
- 運営者の自社サービスの案内や、将来掲載する広告は、記事の本文と区別して表示します。詳しくはプロジェクト:広告ポリシーをご覧ください。
免責事項
- 当サイトの情報は、一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案についての税務・労務・法律上の助言ではありません。
- 掲載内容の正確性には万全を期していますが、法令の改正などにより、内容が最新でない場合があります。実務にあたっては、必ず各機関の最新の資料をご確認ください。
- 個別の税務相談は税理士に、労働・社会保険の手続きや相談は社会保険労務士に、法律相談は弁護士にご相談ください。
- 当サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
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