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年末調整の業務手順

2026-11-05T11:54:30Z

出典を国税庁資料に置き換え。不足額の徴収繰延べ・再年末調整・電子提出義務・保存期間の記述を国税庁資料に合わせて修正

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	* 還付の原資は、12月分として納める源泉所得税から差し引いて充てる。それでも足りない場合は、翌月以降に納める源泉所得税から順に差し引く。2か月を過ぎても還付しきれない見込みのときは、税務署に還付請求書を提出する。		* 還付の原資は、12月分として納める源泉所得税から差し引いて充てる。それでも足りない場合は、翌月以降に納める源泉所得税から順に差し引く。2か月を過ぎても還付しきれない見込みのときは、税務署に還付請求書を提出する。
	* ~~不足額が大きく、12月の給与から一度に徴収すると負担が重すぎる場合は、税務署の承認を受けて翌年6月まで分割で徴収できる制度がある。~~		* 不足額を差し引くと12月の手取りが大きく減る場合（差し引き後の手取りが、1月から前月までの平均月額の70%未満になる場合）は、税務署長の承認を受けて、不足額の徴収を'''翌年1月と2月'''に繰り延べることができる。申請書（年末調整による不足額徴収繰延承認申請書）は、その年最後の給与を支払う日の前日までに提出する。
	* 給与明細に「年末調整還付」「年末調整徴収」などの項目を設け、従業員にわかるように示す。		* 給与明細に「年末調整還付」「年末調整徴収」などの項目を設け、従業員にわかるように示す。

	=== 年末調整の後に誤りや変更が見つかった場合 ===		=== 年末調整の後に誤りや変更が見つかった場合 ===
	* ~~扶養親族の異動などで年末調整をやり直す場合は、翌年1月31日（源泉徴収票の提出期限）までであれば、会社で再年末調整ができる。~~		* 扶養親族の異動などで年末調整をやり直す場合は、翌年1月31日（源泉徴収票を交付する期限）までであれば、会社で再年末調整ができる。
	* ~~それ以降は、本人に確定申告（または更正の請求）を案内する。~~		* 1月31日を過ぎた場合、還付になるケースは本人に確定申告（または更正の請求）を案内する。ただし、'''税額が不足するケース'''は、1月31日を過ぎても会社で年末調整をやり直す必要がある。

	== STEP 6 源泉所得税の納付 ==		== STEP 6 源泉所得税の納付 ==
134行目:		134行目:
	\|}		\|}

	* ~~前々年に提出した法定調書の枚数が一定数（種類ごとに30枚）以上の場合は、e~~-~~Taxなどによる電子提出が義務になる。~~		* 前々年に提出した法定調書の枚数が、種類ごとに'''30枚以上'''の場合は、e-Tax、光ディスク等または認定クラウド等による提出が義務になる（令和9年1月以後に提出するものから。令和8年中に提出するものは100枚以上）。
	* ~~提出が終わったら、申告書と控除証明書は~~'''7年間'''保存する。		* 年末調整で受け取った申告書と控除証明書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から'''7年間'''保存する。

	== よくあるつまずき ==		== よくあるつまずき ==
163行目:		163行目:
	* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について]」		* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について]」
	* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf 令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし]」（PDF）		* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf 令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし]」（PDF）
	* ~~安田亮公認会計士・税理士事務所「~~[https://www.~~yasuda~~-~~cpa-office~~.~~com~~/~~post~~/~~post~~-~~20260624-01 令和8年分の年末調整は基礎控除引上げに注意~~]」		* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A]」（令和8年5月、PDF）
	* ~~リーパル会計事務所「~~[https://~~leapal~~.jp/~~blog~~/~~legal-reform~~/~~year-end-adjustment-2026-changes~~/ ~~令和8年分年末調整の変更点は？~~]」		* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/112.pdf 令和8年分年末調整のしかた（税額の納付・年末調整の再調整）]」（PDF）
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2675.htm No.2675 年末調整の過不足額の精算]」
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき]」
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例]」
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等]」
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務]」
			* 国税庁タックスアンサー「[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2503.htm No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間]」

	[[Category:業務手順]]		[[Category:業務手順]]
	[[Category:給与計算]]		[[Category:給与計算]]
	[[Category:税務]]		[[Category:税務]]

年末調整

2026-11-05T11:49:45Z

法的根拠、対象者・時期の詳細、よくある誤解の節を追加。出典を国税庁資料と所得税法に一本化

@@ 14行目: / 14行目: @@
 年末調整を行うと、給与所得者の多くは[[確定申告]]をしなくても1年分の所得税の精算を終えられる。
 == 対象となる人・ならない人 ==
-=== 対象となる人 ===
+年末調整の対象となるのは、年末調整を行う日までに[[給与所得者の扶養控除等申告書]]を提出している人（源泉徴収税額表の'''甲欄'''が適用される人）である。
 * 1年を通じて勤務している人
-* 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
+* 年の途中で就職し、年末まで勤務している人（青色事業専従者を含む）
-* 年の途中で退職した人のうち、一定の要件に当てはまる人（死亡退職者、12月の給与支払後に退職した人など）
-=== 対象とならない人 ===
+対象とならない人や、年末調整後に控除の追加がある人は、必要に応じて本人が確定申告を行う。
-対象とならない人は、必要に応じて本人が確定申告を行う。
+== よくある誤解 ==
 == 年末調整で精算できるもの・できないもの ==
@@ 80行目: / 127行目: @@
 :''※この節は2026年11月時点の情報である。実務では必ず[[#出典|国税庁の資料]]で最新情報を確認すること。''
-令和8年度税制改正により、'''令和8年12月1日'''から基礎控除の引上げなどが施行された。令和8年分以後の所得税に適用されるため、'''令和8年分の年末調整は改正後の金額で年税額を計算'''する。11月までの源泉徴収は改正前の税額表で行われているため、多くの従業員で還付額が増える見込みとされている。
+令和8年度税制改正により、'''令和8年12月1日'''から基礎控除の引上げなどが施行された。令和8年分以後の所得税に適用されるため、'''令和8年分の年末調整は改正後の金額で年税額を計算'''する。11月までの源泉徴収は改正前の税額表で行われているため、改正による差額は年末調整でまとめて精算される。
 === 主な改正内容 ===
@@ 135行目: / 182行目: @@
 == 出典 ==
 * 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について]」
 * 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし]」（PDF）
-* 弥生株式会社「[https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/oyakudachi/nencho_henkoten/ 2026年（令和8年）分の年末調整の変更点は？]」
+* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A]」（令和8年5月、PDF）
 == 外部リンク ==

年末調整の業務手順

2026-11-05T11:37:01Z

新規作成：業務手順ページ「年末調整の業務手順」（令和8年分対応）

新規ページ

{{DISPLAYTITLE:年末調整の業務手順}}
このページは、会社の給与担当者が行う'''[[年末調整]]'''の業務を、準備から翌年1月の書類提出まで時系列でまとめた手順書である。用語や制度の説明は[[年末調整]]のページを参照。

:''※令和8年分（2026年）の年末調整を前提に記載している。税制改正の内容は毎年変わるため、実務では国税庁の最新資料で確認すること。''

__TOC__

== 全体の流れ ==
{| class="wikitable"
! ステップ !! 時期の目安 !! 主な作業 !! 担当
|-
| [[#STEP 1 事前準備|1. 事前準備]] || 10月 || 対象者の確定、システムの更新、スケジュール作成 || 給与担当
|-
| [[#STEP 2 申告書の配布と記入案内|2. 申告書の配布]] || 10月下旬〜11月上旬 || 申告書の配布、記入方法の案内 || 給与担当
|-
| [[#STEP 3 申告書の回収と内容チェック|3. 回収・チェック]] || 11月〜12月上旬 || 回収、未提出者への催促、記載内容と証明書の確認 || 給与担当・従業員
|-
| [[#STEP 4 年税額の計算|4. 年税額の計算]] || 12月上旬〜中旬 || 給与・賞与の集計、年調年税額の計算 || 給与担当
|-
| [[#STEP 5 過不足額の精算|5. 過不足額の精算]] || 12月の給与（賞与）支払日 || 還付・徴収の反映、源泉徴収簿への記入 || 給与担当
|-
| [[#STEP 6 源泉所得税の納付|6. 納付]] || 翌年1月10日（納期の特例は1月20日） || 12月分の源泉所得税の納付 || 経理担当
|-
| [[#STEP 7 法定調書等の作成・提出|7. 書類の提出]] || 翌年1月31日まで || 源泉徴収票の交付・提出、給与支払報告書の提出、法定調書合計表の提出 || 給与担当
|}

== STEP 1 事前準備 ==
=== やること ===
* '''対象者を確定する'''
** 年末まで在籍見込みの従業員のうち、[[給与所得者の扶養控除等申告書]]を提出している人（甲欄の人）を洗い出す。
** その年の給与収入が2,000万円を超える見込みの人は対象外とする。
** 年の途中で入社した人には、前の勤務先の[[源泉徴収票]]の提出を依頼する。
* '''システムを更新する'''
** 給与計算ソフトや年末調整クラウドが、その年の税制改正に対応したバージョンになっているか確認する。
* '''スケジュールを決める'''
** 12月の給与支払日から逆算して、申告書の回収期限を決める。目安は給与支払日の3〜4週間前。

=== 令和8年分の注意点 ===
* 令和8年12月1日施行の改正（基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の変更など）を反映して計算する。
* 年税額の計算には、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使う。
* 令和8年11月30日以前に最後の給与を支払った退職者などには、改正後の控除が年末調整で反映されない。必要に応じて本人に確定申告を案内する。

== STEP 2 申告書の配布と記入案内 ==
=== 配布する申告書 ===
# [[給与所得者の扶養控除等申告書]]（翌年分。当年分に変更がある人は当年分も）
# 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（特定親族特別控除申告書を含む）
# [[給与所得者の保険料控除申告書]]
# 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降の該当者。本人に税務署から届いているものを提出してもらう）

=== 従業員への案内に入れる内容 ===
* 提出期限と提出方法（紙・クラウドなど）
* 添付が必要な書類（生命保険料・地震保険料の控除証明書、国民年金・iDeCoの控除証明書、住宅ローンの残高証明書など）
* 配偶者や扶養親族の'''その年の所得の見込み額'''を正しく書くこと
* 年末調整ではできない控除（[[医療費控除]]、ふるさと納税の[[寄附金控除]]、住宅ローン控除の初年度など）は、本人が確定申告を行う必要があること

=== 令和8年分の注意点 ===
* 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が、合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）から'''62万円以下（給与収入136万円以下）'''に変わる。
* 改正によって新たに扶養親族などに当てはまる人がいる場合は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日改正」などと書いて提出してもらう。
* 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がる。

== STEP 3 申告書の回収と内容チェック ==
=== 回収 ===
* 回収状況を一覧表で管理し、期限の数日前と期限当日に未提出者へ催促する。
* 期限を過ぎても提出がない人は、年末調整の対象から外して本人に確定申告を案内するかどうか、社内のルールを決めておく。

=== チェックリスト ===
'''扶養控除等申告書'''
* ☐ 氏名・住所・マイナンバーの記載漏れがない
* ☐ 扶養親族の所得の見込み額が所得要件の範囲内である
* ☐ 年齢区分（16歳未満・特定扶養親族・老人扶養親族など）が正しい
* ☐ 前年から扶養親族の増減がある場合、内容を本人に確認した

'''基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書'''
* ☐ 本人の合計所得金額の見込み額が書かれている
* ☐ 配偶者控除・配偶者特別控除の区分と控除額が正しい
* ☐ 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族）の対象者と控除額が正しい
* ☐ 所得金額調整控除の対象（給与収入850万円超で、特別障害者や23歳未満の扶養親族がいるなど）を確認した

'''保険料控除申告書'''
* ☐ 控除証明書が添付されている（給与天引きの社会保険料を除く）
* ☐ 申告書の金額と証明書の金額が一致している
* ☐ 生命保険料の新制度・旧制度の区分が正しい
* ☐ 控除額の計算が正しい

'''住宅借入金等特別控除申告書'''
* ☐ 年末残高証明書が添付されている
* ☐ 控除額の計算が正しい

== STEP 4 年税額の計算 ==
# '''給与・賞与を集計する'''：1月から12月までに支払う給与と賞与の総額、社会保険料、源泉徴収税額を集計する。中途入社者は前職分も合算する。
# '''給与所得控除後の金額を求める'''：「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使う。
# '''所得金額調整控除を差し引く'''（該当者のみ）。
# '''所得控除を差し引く'''：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの合計を差し引き、課税給与所得金額を求める（1,000円未満切り捨て）。
# '''算出所得税額を求める'''：所得税の税率を掛ける。
# '''税額控除を差し引く'''：住宅借入金等特別控除額を差し引く。
# '''年調年税額を求める'''：復興特別所得税を加えるため102.1%を掛ける（100円未満切り捨て）。
# '''過不足額を求める'''：年調年税額と、その年に源泉徴収した税額の合計を比べる。

計算結果は'''[[源泉徴収簿]]'''（または給与計算ソフトの年末調整画面）に記録する。

== STEP 5 過不足額の精算 ==
{| class="wikitable"
! 結果 !! 対応
|-
| 源泉徴収した税額が多かった（過納） || 差額を12月の給与または賞与に上乗せして従業員に還付する。
|-
| 源泉徴収した税額が少なかった（不足） || 差額を12月の給与または賞与から追加で徴収する。
|}

* 還付の原資は、12月分として納める源泉所得税から差し引いて充てる。それでも足りない場合は、翌月以降に納める源泉所得税から順に差し引く。2か月を過ぎても還付しきれない見込みのときは、税務署に還付請求書を提出する。
* 不足額が大きく、12月の給与から一度に徴収すると負担が重すぎる場合は、税務署の承認を受けて翌年6月まで分割で徴収できる制度がある。
* 給与明細に「年末調整還付」「年末調整徴収」などの項目を設け、従業員にわかるように示す。

=== 年末調整の後に誤りや変更が見つかった場合 ===
* 扶養親族の異動などで年末調整をやり直す場合は、翌年1月31日（源泉徴収票の提出期限）までであれば、会社で再年末調整ができる。
* それ以降は、本人に確定申告（または更正の請求）を案内する。

== STEP 6 源泉所得税の納付 ==
* 12月分の源泉所得税（年末調整の過不足を反映した後の額）を、'''翌年1月10日'''までに納める。
* [[納期の特例]]の承認を受けている会社は、7月〜12月分をまとめて'''翌年1月20日'''までに納める。
* 還付額が多く納付額がゼロ以下になった場合も、納付書（所得税徴収高計算書）は提出する。

== STEP 7 法定調書等の作成・提出 ==
{| class="wikitable"
! 書類 !! 提出先 !! 期限 !! 備考
|-
| [[源泉徴収票]] || 従業員本人 || 翌年1月31日 || 全員に交付する。年の途中の退職者には、退職後1か月以内に交付する。
|-
| 源泉徴収票 || 所轄の税務署 || 翌年1月31日 || 一定額を超える人の分のみ提出（年末調整をした人は給与収入500万円超、役員は150万円超など）。
|-
| [[給与支払報告書]] || 従業員の1月1日時点の住所地の市区町村 || 翌年1月31日 || 総括表と個人別明細書を提出する。eLTAXで電子提出できる。
|-
| [[法定調書合計表]] || 所轄の税務署 || 翌年1月31日 || 報酬・不動産の使用料などの支払調書とあわせて提出する。
|}

* 前々年に提出した法定調書の枚数が一定数（種類ごとに30枚）以上の場合は、e-Taxなどによる電子提出が義務になる。
* 提出が終わったら、申告書と控除証明書は'''7年間'''保存する。

== よくあるつまずき ==
* '''申告書が集まらない'''：回収期限を12月の給与支払日の3〜4週間前に設定し、クラウドで回収すると遅れにくい。
* '''配偶者や扶養親族の収入が見込みと違った'''：年明けに判明した場合は、1月31日までなら再年末調整で対応できる。
* '''中途入社者の前職の源泉徴収票がない'''：前職分を合算できないため、その人は年末調整の対象から外し、本人に確定申告を案内する。
* '''控除証明書の紛失'''：保険会社に再発行を依頼してもらう。間に合わない場合は、確定申告で控除を受けるよう案内する。

== 関連ページ ==
* [[年末調整]]
* [[源泉徴収]]
* [[源泉徴収簿]]
* [[源泉徴収票]]
* [[給与支払報告書]]
* [[法定調書合計表]]
* [[納期の特例]]
* [[確定申告]]
* [[バックオフィス年間スケジュール]]

{{ネコテガシBPO案内
|業務 = 年末調整
|本文 = 申告書の配布・回収から内容チェック、年税額の計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成と提出まで、年末調整の一連の業務をまとめて任せることができます。
}}

== 出典 ==
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm 年末調整がよくわかるページ]」
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について]」
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf 令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし]」（PDF）
* 安田亮公認会計士・税理士事務所「[https://www.yasuda-cpa-office.com/post/post-20260624-01 令和8年分の年末調整は基礎控除引上げに注意]」
* リーパル会計事務所「[https://leapal.jp/blog/legal-reform/year-end-adjustment-2026-changes/ 令和8年分年末調整の変更点は？]」

[[Category:業務手順]]
[[Category:給与計算]]
[[Category:税務]]

テンプレート:ネコテガシBPO案内

2026-11-05T11:30:54Z

新規作成：記事末尾のネコテガシBPO案内枠

新規ページ

<div class="nekotegashi-bpo-box" style="margin:2em 0 1em; padding:1em 1.2em; border-left:4px solid #2a6f97; background:#f2f7fa; line-height:1.7;">
'''{{{業務|バックオフィス}}}の業務、ネコテガシBPOに任せませんか？'''<br>
{{{本文|経理・労務・総務などのバックオフィス業務を、ネコテガシBPOがサポートします。}}}<br>
[https://nekotegashi.com/bpo/ ▶ ネコテガシBPO について詳しく見る]
</div><includeonly>[[Category:ネコテガシBPO案内のあるページ]]</includeonly><noinclude>
== 概要 ==
記事の末尾に置く、ネコテガシBPOの案内枠です。リンク先は [https://nekotegashi.com/bpo/ ネコテガシBPO のLP] です。

== 使い方 ==
記事の「関連用語」の後、「出典」の前に置きます。
<pre>
{{ネコテガシBPO案内
|業務 = 年末調整
|本文 = （その記事に合わせた1〜2文の紹介文）
}}
</pre>

== 引数 ==
{| class="wikitable"
! 引数 !! 内容 !! 省略時
|-
| 業務 || 見出しに入る業務名 || バックオフィス
|-
| 本文 || 紹介文 || 経理・労務・総務などのバックオフィス業務を、ネコテガシBPOがサポートします。
|}

== 表示例 ==
{{ネコテガシBPO案内
|業務 = 年末調整
|本文 = 申告書の配布・回収から源泉徴収票の作成まで、まとめて任せることができます。
}}

この案内枠が置かれた記事は、[[:Category:ネコテガシBPO案内のあるページ]] に自動で分類されます。

[[Category:テンプレート]]
</noinclude>

年末調整

2026-11-05T11:30:54Z

案内枠をテンプレート:ネコテガシBPO案内に変更

← 古い版		2026年11月5日 (木) 20:30時点における版
129行目:		129行目:
	* [[バックオフィス年間スケジュール]]		* [[バックオフィス年間スケジュール]]

	{{~~ネコテガシPro Assign案内~~		{{ネコテガシBPO案内
	\|業務 = 年末調整		\|業務 = 年末調整
	\|本文 = 申告書の配布・回収、内容チェック、年税額の計算から源泉徴収票・給与支払報告書の作成まで、年末調整の業務をまとめて任せることができます。		\|本文 = 申告書の配布・回収、内容チェック、年税額の計算から源泉徴収票・給与支払報告書の作成まで、年末調整の業務をまとめて任せることができます。

年末調整

2026-11-05T11:19:25Z

新規作成：用語ページ「年末調整」（令和8年分の改正点を含む）

新規ページ

{{DISPLAYTITLE:年末調整}}
'''年末調整'''（ねんまつちょうせい）とは、会社などの給与の支払者が、従業員に毎月の給与や賞与から天引き（[[源泉徴収]]）してきた所得税の合計額と、その年の給与総額に対する本来の年税額とを比べ、差額を精算する手続きである。差額は12月に支払う給与（または賞与）で還付または追加徴収するのが一般的である。

英語では ''year-end tax adjustment'' と訳されることが多い。

__TOC__

== 概要 ==
毎月の源泉徴収税額は[[源泉徴収税額表]]によって概算で計算されるため、次のような理由で年間の正しい税額とずれが生じる。

* [[生命保険料控除]]、[[地震保険料控除]]、[[住宅借入金等特別控除]]（住宅ローン控除）などは、毎月の源泉徴収では考慮されない。
* 年の途中で結婚・出産などにより扶養親族の数が変わる。
* 年の途中で就職・転職した人や、給与の額が月によって大きく変動する人がいる。

年末調整を行うと、給与所得者の多くは[[確定申告]]をしなくても1年分の所得税の精算を終えられる。

== 対象となる人・ならない人 ==
=== 対象となる人 ===
年末調整は、その年の最後の給与を支払う時点で、[[給与所得者の扶養控除等申告書]]を提出している人（源泉徴収税額表の'''甲欄'''適用者）が対象である。

* 1年を通じて勤務している人
* 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
* 年の途中で退職した人のうち、一定の要件に当てはまる人（死亡退職者、12月の給与支払後に退職した人など）

=== 対象とならない人 ===
* その年の給与の収入金額が'''2,000万円'''を超える人
* 扶養控除等申告書を提出していない人（'''乙欄'''・'''丙欄'''適用者。2か所以上から給与を受けている場合の「従たる給与」を含む）
* 年の途中で退職し、年末調整の対象となる要件に当てはまらない人
* [[非居住者]]
* 災害減免法により所得税の徴収猶予や還付を受けた人

対象とならない人は、必要に応じて本人が確定申告を行う。

== 年末調整で精算できるもの・できないもの ==
{| class="wikitable"
! 区分 !! 主な項目
|-
| 年末調整で適用できる
| [[基礎控除]]、[[配偶者控除]]・[[配偶者特別控除]]、[[扶養控除]]、[[特定親族特別控除]]、[[障害者控除]]、[[寡婦控除]]、[[ひとり親控除]]、[[勤労学生控除]]、[[社会保険料控除]]、[[小規模企業共済等掛金控除]]（iDeCoを含む）、[[生命保険料控除]]、[[地震保険料控除]]、[[住宅借入金等特別控除]]（2年目以降）、[[所得金額調整控除]]
|-
| 年末調整では適用できない（確定申告が必要）
| [[医療費控除]]、[[寄附金控除]]（ふるさと納税。ワンストップ特例を使わない場合）、[[雑損控除]]、[[住宅借入金等特別控除]]（初年度）
|}

== 年末調整で使う主な申告書 ==
従業員から次の申告書を提出してもらい、記載内容と添付書類（控除証明書など）を確認する。

# '''[[給与所得者の扶養控除等申告書]]'''（翌年分）
# '''給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書'''（令和7年分以後は特定親族特別控除申告書を含む）
# '''[[給与所得者の保険料控除申告書]]'''
# '''給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書'''（該当者のみ）

== 実務の流れとスケジュール ==
年末調整の一般的な流れは次のとおりである。詳しくは[[年末調整の業務手順]]を参照。

{| class="wikitable"
! 時期 !! 作業
|-
| 10月〜11月 || 申告書の配布、従業員への記入案内
|-
| 11月〜12月上旬 || 申告書・控除証明書の回収と内容チェック
|-
| 12月 || 年税額の計算、過不足額の算出、12月の給与または賞与での精算
|-
| 翌年1月10日 || 12月分の源泉所得税の納付（[[納期の特例]]を受けている場合は1月20日）
|-
| 翌年1月31日 || [[源泉徴収票]]の交付・税務署への提出、[[給与支払報告書]]の市区町村への提出、[[法定調書合計表]]の提出
|}

=== 年税額の計算手順（概略） ===
# 1年間の給与・賞与の総額を集計する。
# 給与所得控除後の給与等の金額を求める（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使う）。
# 所得金額調整控除を差し引く（該当者のみ）。
# 各種所得控除の合計額を差し引き、課税給与所得金額（1,000円未満切り捨て）を求める。
# 税率を掛けて算出所得税額を求め、住宅借入金等特別控除を差し引く。
# 復興特別所得税（102.1%）を加え、年調年税額（100円未満切り捨て）を求める。
# 年調年税額と、1年間に源泉徴収した税額との差額を精算する。

== 令和8年分（2026年）の主な変更点 ==
:''※この節は2026年11月時点の情報である。実務では必ず[[#出典|国税庁の資料]]で最新情報を確認すること。''

令和8年度税制改正により、'''令和8年12月1日'''から基礎控除の引上げなどが施行された。令和8年分以後の所得税に適用されるため、'''令和8年分の年末調整は改正後の金額で年税額を計算'''する。11月までの源泉徴収は改正前の税額表で行われているため、多くの従業員で還付額が増える見込みとされている。

=== 主な改正内容 ===
{| class="wikitable"
! 項目 !! 改正前 !! 令和8・9年分（改正後）
|-
| 基礎控除（合計所得金額132万円以下） || 95万円 || 104万円
|-
| 基礎控除（合計所得金額132万円超489万円以下） || 88万円・68万円 || 104万円
|-
| 基礎控除（合計所得金額489万円超655万円以下） || 63万円 || 67万円
|-
| 基礎控除（合計所得金額655万円超2,350万円以下） || 58万円 || 62万円
|-
| 給与所得控除の最低保障額 || 65万円 || 74万円
|-
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 || 合計所得58万円以下（給与収入123万円以下） || 合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）
|-
| 配偶者特別控除・特定親族特別控除の所得要件の下限 || 58万円超 || 62万円超
|-
| 勤労学生の所得要件 || 合計所得85万円以下（給与収入150万円以下） || 合計所得89万円以下（給与収入163万円以下）
|-
| 一般生命保険料控除の上限（23歳未満の扶養親族がいる場合） || 4万円 || 6万円
|}

* 給与収入のみの人の場合、基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計で、'''給与収入178万円'''までは所得税がかからない計算になる（いわゆる「178万円の壁」）。
* 改正により新たに扶養親族などに当てはまる人がいる場合は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日改正」などと書いて提出してもらう。
* 令和8年11月30日以前に最後の給与が支払われた人（海外赴任による非居住者、死亡退職者など）には改正後の控除が年末調整で反映されないため、原則として確定申告で対応する。
* 改正後の源泉徴収税額表は、'''令和9年1月1日以後'''に支払う給与から適用される。

== 実務上の注意点 ==
* '''申告書の回収遅れ'''：年末調整のスケジュールが遅れる最大の原因である。回収期限を早めに設定し、未提出者に催促する。
* '''扶養親族の所得の確認'''：パートやアルバイトで働く配偶者や子の収入見込みを確認する。令和8年分は所得要件が変わるため特に注意する。
* '''中途入社者の前職分'''：前職の源泉徴収票を回収し、給与と税額を合算して計算する。
* '''電子化'''：年末調整申告書のクラウドサービスや、国税庁の「年調ソフト」を使うと、回収とチェックの手間を減らせる。
* '''住民税との関係'''：年末調整の結果は給与支払報告書を通じて翌年度の[[住民税]]の計算にも使われる。住民税では一部の改正の適用時期が所得税と異なる。

== 関連用語 ==
* [[源泉徴収]]
* [[源泉徴収票]]
* [[給与支払報告書]]
* [[法定調書]]
* [[確定申告]]
* [[納期の特例]]
* [[基礎控除]]
* [[扶養控除]]
* [[年末調整の業務手順]]
* [[バックオフィス年間スケジュール]]

{{ネコテガシPro Assign案内
|業務 = 年末調整
|本文 = 申告書の配布・回収、内容チェック、年税額の計算から源泉徴収票・給与支払報告書の作成まで、年末調整の業務をまとめて任せることができます。
}}

== 出典 ==
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について]」
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf 令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし]」（PDF）
* 弥生株式会社「[https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/oyakudachi/nencho_henkoten/ 2026年（令和8年）分の年末調整の変更点は？]」
* 安田亮公認会計士・税理士事務所「[https://www.yasuda-cpa-office.com/post/post-20260624-01 令和8年分の年末調整は基礎控除引上げに注意]」
* リーパル会計事務所「[https://leapal.jp/blog/legal-reform/year-end-adjustment-2026-changes/ 令和8年分年末調整の変更点は？]」

== 外部リンク ==
* 国税庁「[https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm 年末調整がよくわかるページ]」

[[Category:用語]]
[[Category:経理]]
[[Category:給与計算]]
[[Category:税務]]